御所市議会 2020-09-09 09月09日－13号
２つ目には、サービス・財務内容の不透明性と自治体のチェック能力の喪失、３つ目に、サービス悪化などの社会的損失が自治体の運営よりも高まることであります。というのも、自治体の場合には営利を目的としていない、選挙や住民参加などの民主主義制度が存在するので社会的コストの発生リスクは少ないと考えられます。災害時において民間事業者による対応がなされない場合もこれに含まれます。
２つ目には、サービス・財務内容の不透明性と自治体のチェック能力の喪失、３つ目に、サービス悪化などの社会的損失が自治体の運営よりも高まることであります。というのも、自治体の場合には営利を目的としていない、選挙や住民参加などの民主主義制度が存在するので社会的コストの発生リスクは少ないと考えられます。災害時において民間事業者による対応がなされない場合もこれに含まれます。
○７番（吉村裕之君） そうしましたら、ほか、周りの地域よりも企業側としては広陵町にメリットがあるんじゃないかというふうに感じられるんじゃないかということなんですけれども、そうなった場合、仮定の話で恐縮なんですけれども、もしエントリー企業が多くて、想定している面積以上あった場合、そういった企業の中から選考といいますか、確実にその企業が広陵町の準工の部分に売却が可能であるというふうな財務内容等も含めた、
54: ● 魅力創造部副部長 使用許可そのもので相手の財務内容まで確認するということはできませんが、今回は、９月の決算のときにご質問があったように、使用許可に当たって使用料そのものを減免いたしております。
◎副市長（鎌田裕康君） ご指摘のように自主財源の割合が市の財務内容に非常に大きな影響を与えると、平成26年度におきましては、自主財源率は若干向上してございます。しかしながら、依存財源ももともと交付税等も減額されたなかで下がっておると、そんななかで最終的に自主財源率が上がってきたと。
その税金をいただいて払い出しているんで、その中で財務処理４表とか予算表とかつくられておりますけども、財務内容の開示っていうのが重要だと思います。
新病院の運営者については、公募によって、医療法人徳洲会が新病院指定管理者候補となり、医療法人徳洲会について、市は、新病院の理念、医療方針を実現できる力があるか否かの十分な検討と、病院事業を安定的に行うに足る収益力、財務内容を有しているかの財務評価を行った上で、新病院整備専門委員会の審議を経て、年中無休、24時間オープン、緊急患者を拒否しないという理念を持つ医療法人徳洲会を新病院指定管理者と決定し、これを
御質問の団体の目的、必要性については、予算編成の段階で予算要求に当たっては補助金交付の必要性を判断するため、会則、役員名簿あるいは事業計画を明らかにする総会の資料、会計決算書類などを添付書類として財務内容、活動状況等を確認しております。 ２番でございます。補助金に対する活用の妥当性について御質問でございます。
続きまして、議第７号平成22年度香芝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、理事者から説明を受けた後、委員から、後期高齢者医療広域連合の財務内容のチェックについてただされ、理事者から、広域連合では、市町村長や各市議会、町村議会の議員で構成されている議会のチェック機能もあり、それ以外に監査委員などによる外部監査等のほうも入っていることから、十分なチェック機能は働いていると解釈していると
市は、医療法人徳洲会について、新病院の理念、医療方針を実現できる力があるか否かの十分な検討と、病院経営を安定的に行うに足る収益力、財務内容を有しているかの財務評価を行った上で、新病院整備専門委員会の審議を経て、年中無休、24時間オープン、救急患者を拒否しないという理念を持つ医療法人徳洲会を新病院運営主体事業者と決定しました。これもまた妥当な決定であります。
徳洲会の財務の健全性は、専門家から評価していただいたら財務内容はいいという判断であるとか、またあるいは、徳洲会に対して、病院運営に係る理念・方針が市の方向性と合致しているというふうな考えであるとか、またあるいは、市議会のこの委員会、市議会新病院設置等に関する特別委員会に報告し、それぞれ意見を徴した結果、当該医療法人徳洲会を運営主体事業者とすることを問題ないとして判断したという形で、これが今言ったように
しかしながら、経済状況の変化、都市計画のおくれなどによりまして長期保有地が増加し、公社の財務内容が悪化したわけであり、公社におきましても自力による処分、駐車場経営などの努力は限界がございます。まあそのようなことで、この30億円の欠損金に対する借入金について市が支援せずこれを放置した場合、ますます利子により借金が膨れ上がる一方であることはご理解いただけるものと考えております。
深刻化する医師、看護師不足問題、174床という病床数での病院経営の難しさなどによる交渉難航の状況などから、交渉医療機関への最終決断を促すメッセージを込め、様々な媒体を通じて医療機関の公募を行った結果、医療法人徳洲会の１法人が応募されたとの報告を受けるとともに、当該医療法人の審査については、財務の健全性を専門的見地から評価するため、公認会計士による財務評価で病院経営を安定的に行われるに足りる収益力及び財務内容
その応募医療機関への審査につきましては、11月30日に郵送で応募してまいりました徳洲会の提出書類に不備がないかの確認作業を行い、次に、徳洲会の財務の健全性を専門的見地から評価するため、公認会計士に財務評価を依頼し、書面にて、病院経営を安定的に行われるに足りる収益力及び財務内容を有しているものと判断しますとの意見を受けたところでございます。
この用地は公社において保有しているわけですが、平成18年度末現在の簿価が16億5,000万円に達し、毎年の利息負担も大きく、財務内容が悪化している公社には相当な負担であり、公社が保有し続けることは困難であることから、早急に市に買い戻していただく必要性がございます。
委員から、地方自治法で規定されている毎年度の事業報告で、指定管理者の財務内容まで精査するのは難しいと考えるが、指定管理者に対して業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、また必要な指示することができるとあるが、その対応についてただされ、理事者から、モニタリング等を強化した中で、指定管理者の財務状況等について、市民に不安を与えないよう、今後調査研究を行うとの答弁がありました。
昨年度から地方債の許可制度も廃止され、国の関与なしに自治体は地方債を発行できるというようになっておりますが、一方で、事業の妥当性や財務内容の健全性を市場に示していかなければならなくなっております。こういったことで公会計の改革も進められていくということでございます。 昨年の６月、夕張市が再建団体の申請宣言を行いました。
その主な質疑については、下水道事業を公営企業会計とすること、また水道事業と１つの部とすることについての考え方はに対し、下水道事業の財務内容については現在検討を行っておるところでありますが、水道事業とは別の会計となりますので、一方の利益で赤字を補てんすることはあり得ません。
この件につきましては、18年４月から各金融機関ともいろいろお話をした中での協議の中で、姿勢として共通といいますか、そういうものにつきましては、１つは、公社自体の財務内容を把握しまして、その結果により融資条件等を考えていくという方針というのは、各金融機関に共通してまいっておるというところでございます。
そこで、大きくとらまえていくと、リスク管理ということを各行に求めているというところがございまして、その中の指摘の部分で、バランスシート上欠損金を出すというのは、非常に財務内容を評価する上で不都合であるというようなお話がございました。
バブル崩壊以降、銀行や企業は不良債権となった利用できない土地を必死で処分して、赤字を出しながらもやっと解消のめどが立ち、財務内容が健全化し、経営健全化をなし遂げてきております。 しかし、大和郡山市では、塩漬け土地の処分がほとんど行われていないのではないでしょうか。社会情勢、経済情勢の変化によって、当初の計画どおり事業が進まないこともあるでしょう。